コロナの影響で仕事が減少した企業，個人事業主等に対して，事業を継続する

ための資金として持続化給付金が支給されてきました。

経済産業省によれば，今回，支給申請の受付や審査を対応する事務局が新し

くなるようです。

令和２年８月３１日までは旧事務局が，令和２年９月１日からは新事務局で

対応するようです。

制度自体が変わったわけではなく，企業の場合が上限２００万円，個人事業

主の場合が上限１００万円という点に変わりはないようです。

また，一度給付を受けた方は，再度給付申請をすることはできないという点

も変わりはないようです。

こういった支援策もあってか，前月の倒産件数は，１９９１年以降の３０年

間で５番目に低いようです。

実態としても上記のとおりであればよいですが，倒産状態にある会社が倒産

するための費用を納められないために，倒産件数としてカウントされていない

可能性もあります。

上記の数字が実態と大きく乖離する事態となっていなければ，と思います。

また，コロナに関連する累計の倒産件数は，すでに全国で３００件を超えて

おり，東京だけでも１００件を超えているようです。

影響が収束しているわけではありませんので，今後も増加するものと思われ

ます。

ただ，弁護士法人心に相談に来られる会社，個人の破産，再生について，実

感としては，想定していたよりも多くはないという状況が続いています。

何とか想定よりも少ない状況で収束を迎えられればと思います。