交通事故証明書には，甲と乙欄があります。

（正確には，丙，丁等の欄もある場合があります。）

通常，甲欄に記載されたほうが過失割合が大きく，乙欄に記載されたほうが

過失割合が小さい場合が多くなっています。

実際に裁判等では，異なる結論となる場合もありますが，多くは，そのように

判断されています。

弁護士に相談に行く時点で交通事故証明書が完成されていない場合は

少なく，作成前にアドバイスできるようなケースはほとんどありませんので，

交通事故に遭う前に知っておいたほうがいいと思います。

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交通事故は，人身事故と物件事故の二つに区別されます。

人身事故の場合と物件事故の場合では，作成される刑事記録の内容に

違いが出ます。

人身事故の場合には，事故現場の図や事故状況図が詳細に作成されます。

これに対し，物件事故の場合には，図の作成がされなかったり，作成されたと

しても，簡略な図しか作成されなかったりします。

過失割合に争いが生じる場合には，事故がどのように発生したか，当時の

相互の行動がどのようになっていたか等が，結論を決めるうえで重要となります。

これを証明するための刑事記録が重要になります。

簡略な図しか作成されていないと，当時の状況についての証明力が弱く，

結果として，事故状況を証明しきれないということが起こります。

あまりに時間が経ち過ぎていると，人身事故への切り替えができず，弁護士としても，

もどかしい思いをすることがあります。

安易に物件事故扱いとすることは，避けたほうがよいでしょう。

交通事故は，人身事故と物件事故の２種類に区別されます。

人身事故として取り扱われているか，物件事故として取り扱われているかは，

交通事故証明書の右下の欄で確認できます。

そこでは，人身事故か物件事故かのいずれかが記載されている，もしくは，

人身事故か物件事故かのいずれかが丸で囲われているはずです。

交通事故証明書自体は，弁護士等に依頼して取得することもできますし，

ご自身で取得することもできます。

通常は，当初物件事故として取り扱われているため，人身事故として

取り扱ってもらうためには，人身事故への切替手続を行わなければなりません。

人身事故に切り替えるためには，医師等に診断書を作成していただき，これを

警察に提出する必要があります。

事故発生から余りに時間が経過していると，事実上，人身事故への切替えが

できなくなってしまうこともあるため，切り替えるのであれば，早めの手続をお勧めします。

交通事故が生じたことを証明する書類として，交通事故証明書があります。

交通事故証明書は，最寄りの警察署で申請書類を取得し，これに必要事項を

記入した上で，料金を振り込むことで取得できます。

これは，弁護士に依頼しなくても取得できますし，それほど難しい手続でも

ありませんので，ご自身で取得される方も多いと思います。

また，通常は，加害者側の任意保険会社も取得しますので，コピーであれば，

加害者側の任意保険会社に請求することで取得できます。

交通事故にあって怪我をした場合，治療のために通院をします。

交通事故の治療は，主に病院や整骨医・接骨院で行います。

通院先は，自由に選べるので，病院に行くでも，整骨院・接骨院に

行くでも，いずれでも構いません。

どのような治療がもっとも適切であるかは，怪我の内容や程度によって

異なりますので，通院先の治療が合わないと感じた場合には，他の

院での治療を試してみるのも一つです。

通院先の変更をすることが，その先の手続に支障を生じる場合もありますので，

通院先を変更する前に，弁護士等に相談することをお勧めいたします。

今日は，東京で，画像診断を行っている会社の方の説明を聞きました。

交通事故においては，レントゲンやＭＲＩ等の画像診断が重要な

役割を果たしています。

特に，後遺障害の分野では，画像診断の内容次第で等級が認定

されなかったり，本来認定されるべき等級よりも低級の等級しか

認定されなかったりします。

できることなら，画像診断が問題となるケースの全てで専門家による

画像診断をしたいところです。

ただし，画像診断を依頼し，それを基に意見書を作成していただく

為には，数十万円単位の費用が必要となりますので，ケースによっては

難しいこともあります。

最終的に画像診断まで行うかは費用対効果等を考えて判断することになります。

交通事故の被害者が病院に通う場合の治療費の支払方法には，大きく自由診療と保険診療の２種類があります。

保険診療の場合にも，労災保険と健康保険という大きく２種類に分けられます。

労災保険を使用する場合にも，健康保険を使用する場合にｍぽ，第三者行為災害の届け出が必要です。

第三者行為災害届を出さなければ，治療と交通事故との関係性が不明確になり，

後々，賠償の是非を巡ってトラブルになることがあります。

記載事項も多く，大変だとは思いますが，きちんと届け出をするようにしましょう。

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今日は，医療コース研修の２日目に参加しました。

昨日に続き沢山の弁護士が来ていました。

２日目の今日は，頭部外傷と骨折についての解説等が行われました。

頭部外傷は，生命に直結することも多く，非常に重大な事件です。

診断も治療も難しいことがあり，非常に専門性の高い分野だと思いました。

また，骨折については，原則保存治療としながらも，手術等を行う場合，

行わなければならない場合等，非常に多く，案外難しい分野だなと感じました。

医学の進歩は著しく，次々と新しい治療法が出てきています。

弁護士も，依頼者の方に最新の情報が提供できるよう，

日々勉強を続けなければならないと思いました。

交通事故に遭って車両が損壊した場合，車を買い換える方も多いと思います。

その場合，買換諸費用を賠償すべきかが争われることがあります。

加害者側からは，買い換えていない以上，買換諸費用は支払えない

という主張がよくされます。

確かに買い換えていない場合，買換諸費用の金額が確定的ではなく，

損害額具体的に発生していないとも考えられます。

裁判例においても，買い換えていない場合の買換諸費用の賠償を

否定したものがあります。

しかし，車両の買換えにはかなりのお金が必要であり，賠償金の

支払いを受けられなければ，買換え自体ができないという場合も

少なくありません。

その場合，被害者は，賠償金の支払いを受けるために買換諸費用を

賠償してもらうことをあきらめなければなりません。

そうすると，自己資金で車両を買い換えられない場合には，

実質的に買換諸費用の賠償は受けられないことになってしまいます。

被害者がきちんとした賠償を受けられるようにするためには，

買換前であっても，買換諸費用を含めた賠償を認めるべきだと思います。

立証手段としては，買換諸費用の見積もりを取るとか，中古車販売サイトの

買換諸費用の平均をとるとか，様々なものが考えられます。

それぞれ，費用，手間，信用性等異なりますので，その都度，適切なものを

選ぶといいと思います。

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交通事故により車両が損壊した場合，加害者は，被害車両の車両価格を

賠償しなければなりません。

その場合，車両価格をいくらと考えるのが妥当かが争われることがあります。

一般的に，車両価格は，レッドブックにより算定します。

基本的な価格をもとに，車両の色や残車検期間等により修正をし，

具体的な金額を算定します。

これに対し，インターネットの中古車販売サイトにおける

中古車販売価格の平均等によって被害車両の時価額を算定することもあります。

中古車販売サイトにおける中古車販売価格は，レッドブックによって算定した

金額よりも高額になることが多いと思います。

被害車両の時価額の賠償を求める際には，中古車販売サイトでどの程度の価額で

取引されているかを確認したほうがよいと思います。

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