社員が会社のお金を横領することは，それほど珍しいことではありません。
こういったことが発生した場合，会社は，弁護士や税理士に相談することが多いと思います。

社員が横領した場合，会社としては，警察に事件を伝えるかどうかを考えなければなりません。
警察に事件を伝えることのメリットは，
①その社員にきちんとした責任を取らせることができる，
②同様の事例が生じる可能性を低くすることができる，
といったことが考えられます。
デメリットとしては，
①事件が公になることで，会社の評判が悪くなる，
②社員からお金を返してもらえる可能性が低くなる，
といったことが考えられます。

いずれを選ぶのが会社にとって良いかは，場合によって異なります。
弁護士等と相談して，適切な方法を選ぶのが良いでしょう。

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横領罪は，大きく３種類に分けられます。
単純横領罪，業務上横領罪，そして遺失物等横領罪です。

単純横領罪は，「自己の占有する他人の物を横領した者は，
５年以下の懲役に処する。」とされています。
業務上横領罪は，「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は，
１０年以下の懲役に処する。」とされています。
遺失物等横領罪は，「遺失物，漂流物およびその他占有を離れた他人の物を横領した者は，
１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」とされています。

横領は，あらゆる会社で発生する可能性がある犯罪です。
弁護士事務所での横領事件も発生しているくらいです。

日頃から，横領しない，させないといった対策を取っておくことが必要かもしれません。

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横領罪は，主に，自分が持っている他の人の物を，自分のものにした場合に成立します。
横領罪の刑は，５年以下の懲役とされています。

横領は，会社に横領がばれたときや，ばれそうになったとき等，
警察に捕まる前に弁護士に相談する人が多いように感じます。

横領してしまった場合にしなければならないことは，大きく謝罪と返済の２つです。
きちんと謝罪して，全額一括で返済できた場合には，
警察に被害届を出されたり，告訴されたりする可能性が低いと思います。

一括で返済できない場合には，分割での返済を考えます。
できる限り短期間で返済したり，まとまった金額を一時金として支払ったりすると，
比較的話がまとまりやすいような気がします。

金額が大きすぎて，全額返済できない場合には，一時金を支払った上，
分割での一部支払いを考えます。
支払いきれない部分は，免除してもらえるよう交渉します。

いずれにしても，早期の対応が肝心ですので，早めに弁護士に相談するのがよいと思います。