今日は，京都で，過払い金返還請求事件の裁判がありました。

裁判所では，知り合いの弁護士に会うかなと思っていましたが，

特に誰とも会いませんでした。

行き帰りに，京都の町並みを少し眺めてきました。

京都の町並みは，独特の雰囲気があって，とても好きです。

次回は，もう少しゆっくりと観光してきたいです。

弁護士法人心過払い金返還請求についてのサイトはこちらです→過払い

今日は，弁護士会の会務の一環として，無料法律相談を行いました。

無料法律相談ですと，相談料を気にすることなく相談に来ていただけるので，

とても，良い制度だなと思います。

ただ，時間が限られており，予約をお取りいただけない場合や，

十分な相談時間を確保できない場合もあり，その点は，少し残念です。

今後も，機会があれば，無料法律相談を担当したいと思います。

今日は，中部弁護士会連合会定期弁護士大会に参加してきました。

中部弁護士会連合会は，岐阜県弁護士会，愛知県弁護士会，三重県弁護士会，

福井弁護士会，富山県弁護士会，金沢弁護士会の６弁護士会の連合組織です。

刑事事件の被疑者弁護や，公害訴訟に関する講演を聞くこともでき，とても有意義なものでした。

私も，弁護士として，熱く闘っていきたいと思いました。

弁護士の業務には，弁護士でないとできないものがあります。

そのような業務を，弁護士以外が行った場合，非弁行為として罰せられることがあります。

いろいろなところで問題となるので，気をつけなければなりません。

非弁行為をしているところに依頼すると，不利益を受ける場合があります。

法律が関わる問題は，弁護士に頼むと安心かなと思います。

弁護士法人心では，法律が関わる様々な問題を取り扱っています。

よろしければ，当事務所のホームページをご覧ください。

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今日は，講師として，成年後見人養成講座に行ってきました。

午前中は，私が，財産法の基礎について解説してきました。
午後は，私と同じロースクールの先輩である，他の弁護士事務所の先生が財産管理についてお話しされているはずです。

私の話が，今後成年後見人として活動する上で，少しでも役に立てばと思います。

本日東京で新６６期修習生に向けたセミナーを行いました。
弁護士になるにあたっての心構えを伝えられたかなと思います。←ちょっと偉そう。。。

台風が近づいている中でのセミナーだったので，来た方がちゃんと帰れたか心配です。

帰りの新幹線が一部止まっていましたが，私の乗った新幹線は，ぎりぎり止まらなかったので，
余り遅れることなく家に戻ることができました。

今日は弁護士会議がありました。

事務所の弁護士が集まって，いろいろな問題について話し合いました。
ある程度の人数のいる事務所であれば，だいたいどこの事務所も
同じようなことをしていると思います。

会議の時に限って電話がかかってくるのは気のせいでしょうか？

ハーグ条約とは，オランダのハーグで締結された条約のことです。
その中に，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約というものがあります。
国際結婚をした夫婦の一方が，離婚したときに，子供を連れて
自分の国に帰ってしまったときなどに適用されるものです。

これまで日本はハーグ条約を締結していませんでしたが，今後は，これを締結する可能性があります。

ハーグ条約を締結した場合，外国で子供の返還申立てがされると，外国の中央当局から日本の中央当局に申立てが転達されます。
日本の中央当局は，日本の弁護士を紹介し，日本の弁護士が，裁判所に子供の返還申立てをします。
日本の裁判所は，ハーグ条約に基づく子供の返還命令をするかどうか決定します。
返還命令が出ると，日本から，外国にいる親に子供の返還がされることとなります。

実際にどうなるかはまだわかりませんが，子供がより保護されるようになる形で運用されると良いと思います。

今日は，事務所で，広大地評価についての研修がありました。

ある土地が広大地に当たるかどうかは，税金がいくらかかるかということに深くかかわるものであり，
弁護士の仕事とはあまり関係がないようにも思えます。
しかし，税務署が広大地であるか否かの判断を誤り，税額を誤ってしまうこともあります。
そうした場合，裁判となることもあり，弁護士の仕事と関係することもあるのです。

実際の事件を処理するときには，法律だけでなく，税金処理も考えなければならないことも多いので，
弁護士も，税金についての勉強をすることが必要だと思います。

なかなか時間はとれませんが。。。

国選弁護制度は、国がお金を出して弁護士を選び、
被疑者や被告人などに弁護人をつける制度です。

弁護人による弁護を受ける権利を保障するための
重要な制度です。

お金のある人は自分で弁護士を選んで弁護を依頼する
ことができますが、お金のあまりない人は、なかなか
弁護士を選んで弁護を依頼することができません。
そういう人のために、国がお金を出して弁護士を選ぶのです。

最初は、被告人（裁判にかけられている人）のみを対象にしていましたが、
今では被疑者（裁判にかけられる前の人）も対象になっています。

細かいことは知らなくても、そういう制度があるということは
知っておくと良いかもしれませんね。