破産の申立があった場合に，実際に債務の返済を免除する免責を認めるかどうかを決めるために，破産の申立人から事情を聴くなどする手続である免責審尋が行われます。

東京地方裁判所では，同時廃止手続における免責審尋手続は，一人あたり３０秒もかからないくらいで終了しています。

管財手続の場合，もう少し時間がかかりますが，それほど長時間にならないことが多いです。

破産申立に際しては，主として，財産関係に関する資料が必要となります。

手許現金，預貯金，収入，保険，動産，不動産等を明らかにする必要があり，これを裏付ける資料が必要となります。

必要資料は，裁判所によっても一部異なりますので，東京と隣県でも一部異なります。

東京地方裁判所では，破産申立後３日以内（平日）に即日面接が実施されています。

即日面接では，裁判官が，申立人代理人弁護士から事案の詳細を聞き取り，そのうえで，同時廃止手続とするか管財手続とするか判断しています。

その日のうちに破産手続の開始決定がされるため，手続が早く進むことになります。

個人再生は，小規模個人再生と給与所得者再生の２つの手続があります。

私は，通常，まず小規模個人再生を検討し，これができない場合に給与所得者再生を考えます。

小規模個人再生と給与所得者再生は，それぞれ債務の圧縮に際し使用する計算方法が異なります。

具体的な返済額は，すべての資料がそろわなければわかりませんが，大まかな数字は，弁護士等の専門家に相談すれば，教えてもらえると思います。

任意整理の目安は，債務総額を５年以内に返済できることです。債権者によっては，それより短い期間での返済を求めるところもありますし，条件次第でそれより長い期間での返済を認める会社もあります。

場合によっては，１０年以上の返済期間を認める会社もあります。

任意整理をご希望の方は，まずは，債務総額を５年以内に返済できるかを計算してみてください。

詳細については，弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

今日は，東京駅事務所の職員の結婚式があり，主賓の挨拶をさせていただきました。

いつの間にか，そういう立場になったことに気づき，時間の経つのは早いなと感じました。

債務整理は，大きく分けると，任意整理，再生手続，破産手続の３つに分けられます。

任意整理は，個別の債権者との間で，支払総額や支払方法等の条件を個別に交渉し，合意できた条件に従って，返済する手続です。

個人再生は，既存の債務を圧縮し，これを裁判所が決定した条件に従って返済する手続です。

破産は，借金も財産もゼロにする手続です。

上記のことは，完全に正確な表現にはなっていませんが，おおむねそのようなイメージで間違いないと思います。

それぞれの手続には，メリット・デメリットがそれぞれありますので，債務整理を検討されている方は，弁護士に一度相談してみてください。