今日は,東京事務所全体が,出張あがりで忙しい1日でした。
魚介のせんべいは,あちこちで見かけますが,先日いただいたせんべいは,
他では見たことがないものでした。
斬新ですね。
離婚が成立した場合,離婚届の提出が必要となります。
離婚届の提出は,創設的届出と報告的届出の場合の2種類があります。
創設的届出は,届け出によって身分関係が成立するもの,報告的届出は,発生した身分関係を
報告するものです。
通常,双方の合意に基づいて離婚届を出す場合は,創設的届出となりますので,届出をだして
はじめて離婚が成立します。
これに対し,調停離婚の場合には,条項の記載の仕方にもよりますが,原則として調停成立時に
離婚が成立し,離婚届の提出はその事実の報告となります。
離婚が合意できたにもかかわらず,離婚届を提出してもらえないということもありますので,
少しでも不安を感じたら,弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故により治療を受ける際,加害者側保険会社がいわゆる一括対応をしていることがあります。
治療開始から一定期間が経過すると,一括対応の終了,いわゆる打ち切りがされることがあります。
一括打ち切りがされそうになった場合,どのように対応するべきでしょうか。
一般的には,まずは,一括対応の延長交渉を行います。
これにより,一括対応が延長されることがあります。
一括対応が延長されない場合は,他の手段をとらなければなりません。
弁護士によっては,他の手段を提案しない場合もありますので,そのような場合には,他の弁護士に
セカンドオピニオンを求めるのも一つです。
一般的には,健康保険を使用して通院するといわれることが多いです。
健康保険を使用しての通院も一つの手段ですが,健康保険が使用できない場合もありますので,
注意が必要です。
健康保険法上,健康保険が使用できない場合が明示されていますので,この場合に該当すると,
健康保険は使用できません。
また,健康保険を使用したうえで,負担した治療費をどのように回収するか,というのも問題です。
回収方法は複数の手段が考えられますが,それは,また別の機会に。