弁護士が対応する仕事の一つに刑事事件があります。

 

先日，当事務所で対応したものについて，検察官の勾留請求が却下された

ものがあります。

 

逮捕されると，翌日には検察庁に行き，勾留請求され，そのさらに翌日に

裁判所に行き，勾留に関する決定がされる，というのが通常の流れです。

逮捕後勾留決定がされるまでには時間があまりなく，初動をいかに迅速に

できるかが重要といえます。

 

接見の時間が遅くなった場合には，深夜に意見書を起案しなければなら

ないことも少なくありません。

 

今回も，逮捕日の夜には接見に行き，当日夜には検察官，裁判所宛の勾留に

関する意見書を作成して，それぞれ適宜のタイミングで提出しました。

検察官の勾留請求自体を止めることはできませんでしたが，裁判官にこちら

の主張が伝わり，勾留請求却下となりました。

 

日本国内では，検察官の勾留請求に対して，ほとんどの場合勾留許可決定が

出されます。

最近は，勾留請求が却下されることも増えてきてはいますが，それでもまだ

まだ多いとはいえません。

 

弁護士の立場からすれば，これで勾留するのはどうなんだろうと思うことも

多々あります。

少しずつ改善してはいますが，今後さらなる改善が必要だと思います。

弁護士の側も，できる限り改善していくよう，継続して努力することが必要

だと思います。