令和元年の路線価が発表されたようです。
全国の平均値は，４年連続で上昇しているようです。
東京は６年連続で上昇したようです。
東京は上昇が続くだけでなく，上昇率も高く，４．９％上昇したようです。
路線価は，相続税や贈与税の税額計算の際にも用いられます。
路線価が上昇すると，相続税，贈与税の額も上昇するといえます。
まだしばらくはこの傾向は続きそうだと見込まれているようですので，
今後も，相続税の負担は増え続けるものと思われます。
相続税の負担が増えるということは，納税のための資金の準備の
必要性も増えるといってよいと思います。
これまでも，遺産の大半が不動産などの現物で構成され，現預金
が少ないケースで納税資金の捻出に苦慮するケースもありましたが，
今後はそういったケースがより増えるのかもしれません。
そのような事態を回避するため，生前における相続対策として，納税
資金対策をしておくこともあります。
納税資金対策としては，現預金を十分に準備しておく他に，生命
保険を活用して納税資金を準備するなどの方法があります。
これまでもそのような対応をとることが少なくありませんでしたが，
今後さらにそのような対応をとることが増えるかもしれません。
一定以上の資産をお持ちの方にとって，納税資金の確保など
の相続対策は必須といえます。
相続対策においては，法律，税金，保険など，様々な観点
からの検討が必要ですので，複数の専門家の意見を基に
検討したほうがよい場合があります。
相続対策を検討される場合には，弁護士，税理士，保険の
募集人などの専門家の意見をきかれるのがよいと思います。
