カルロス・ゴーン氏の保釈が取り消されたようです。

もともと，保釈条件に海外渡航禁止が含まれていたようですので，出国して海外に

いると聞いた時点で，保釈は取り消されるだろうと思っていましたが，そのとおり

になりました。

パスポートは弁護人が管理していたはずですので，どのようにして出国したのか不

明ですが，海外に行ってしまったことは事実のようですので，保釈条件に違反した

として保釈の取り消しはやむを得ないものと思います。

今後，どのようにして出国したかなどが明らかにされると思います。

弁護士としては，今後，刑事事件において，保釈の条件が厳しくなったり，保釈が

認められにくくなったりするのではないかという点が心配です。

検察側は，当然，今後保釈をできるだけ認めるべきではないという主張をすると思

いますし，裁判所も当面保釈についてこれまでよりもより慎重に，かつ消極的に検

討すると思われます。

そうすると，これまでは保釈が認められていたものについて保釈が認められにくく

なるでしょうし，保釈が認められるとしてもその条件が厳しくなると思われます。

慎重に判断すること自体は必要なことだと思いますが，過度に抑制的な判断がされ

なければよいと思います。

今後の，裁判所の保釈に関する動向を注視しなければなりません。

財産額が一定額以上になると，相続の際，相続税を納付しなければならなくなります。

相続税については，各種控除や特例等があるため，財産がある程度あったとしても，

相続税を納付する必要がないこともあります。

相続税を納付する必要がなくても，相続税の申告をしなければならないケースもあり

ます。

意外と多くの方が，相続税の納付義務がないため，相続税の申告をする必要がないと

考えているようですが，実は，相続税申告が必要であったというケースもあります。

特に，東京都内など不動産価格が非常に高いところでは，自宅不動産と少々の預貯金

だけしか遺産がなくても相続税申告は必要，というケースがあります。

安易に相続税申告が不要であると考えず，専門家に相談するべきでしょう。

相続の問題に関わっていると，弁護士などの専門家が関与しているケースでも，相続税

についての意識があまりされていないようなものが見受けられます。

確かに弁護士は，税の専門家ではなく，税については意識をしないような方もいるかと

思います。

ただ，それでは相続案件について，十分な対応ができないこともあると思います。

相続案件は税と切り離すことができないといえますので，相続税についてもアドバイス

を受けながら進められるようにするのがよいと思います。