裁判で勝っても相手方の財産状態がわからず，実質的に回収できないことがあります。

ない袖は振れないなどということもありますが，お金を持っていない人から金銭を回収

することはできません。

 

ただ，間違いなくないことがわかっていることは少なく，あるかないかもわからない，

というケースがかなりあるように感じます。

そういったケースでは，回収可能性を考えて，弁護士に依頼することを躊躇する，とい

うこともかなりあります。

相談を受けていても，やはり，回収可能性がネックになり，依頼はしないという方も多

くみてきました。

 

相手方の財産状況がわからない場合，相手方の財産を調査する補法として，弁護士会を

通じた照会手続をよく使います。

知っている銀行口座の照会，各種引き落とし口座の照会，保険契約の照会などはよく使

います。

現地調査をしたうえで，相手方の所有するものと思われる車両があれば，車両の所有者

の照会などをすることもあります。

それにより，ある程度あたりがつけられれば，強制執行手続します。

 

それでも財産状況がわからない場合の手続として，財産開示手続があります。

以前は，財産開示手続はあまり有効な方法ではありませんでした。

なぜなら，制裁規定が弱いなどの問題があったからです。

それでも，財産開示手続を利用することで，回収ができたケースもありました。

 

しかし，今年の民事執行法改正により，財産開示手続の利用可能性はかなり高まったと

いえます。

そのような中，改正後の民事執行法による財産開示手続に出頭しなかったケースで，初

の検挙者が出ました。

実際に検挙されたケースが出たことにより，今後，同様のケースでは検挙される可能性

が高いと思われます。

今後は，財産開示手続が無視されるケースは減少すると思われ，以前よりも実効性が髙

まり，利用率も上昇するのではないかと思われます。