弁護士の仕事として裁判上必要な文書を入手する方法として、文書送付嘱託という手
段があります。
文書送付嘱託は、民事訴訟法226条に規定された制度です。
文書送付嘱託を利用する場合、利用したい当事者が裁判所に文書送付嘱託申立書を提
出します。
文書送付嘱託申立書には、①開示すべき文書の表示、②文書の所持者、③証明すべき
事実を記載します。
場合によっては、送付の必要性についても記載します。
ただ、送付の必要性については、状況に応じて記載する場合と記載しない場合があり
ますが、多くの場合記載されていないと思います。
私が行う場合も、送付の必要性については記載していませんし、今のところ特に支障
が生じたことはありません。
文書送付嘱託申立がされると、裁判所は、相手方当事者の意見を聞いて嘱託するかを
判断します。
体感でしかありませんが、嘱託されない場合は少ないように感じます。
裁判所からの嘱託を受けた第三者の対応はまちまちですが、多くの場合、嘱託に応じ
ていただけるように思います。
直接の交渉では文書が提出されない場合でも、裁判所からの要請であれば出す、とい
われることも少なくありませんので、やはり裁判所からの要請である、という点は大
きいように思います。
文書送付嘱託を利用する場合としては、カルテ開示、金融機関の取引履歴、通信業者
の通信履歴等を取得したい場合があります。
うまく活用すれば、有利な証拠を得ることができますので、必要な文書がある場合に
は活用を検討するとよいと思います。