破産の手続きの過程で、引越しが必要となることがあります。
破産の手続きの進捗状況によっては、勝手に引越しをすると問題となります ので、
破産を予定している方で転居もお考えの方は、弁護士等に相談された 方が安心です。
まず、破産の申立前の準備中については、原則として転居しても問題はあり ません。
ただ、弁護士に依頼して破産の申立準備中である場合、あまりに遠方に引っ 越して
しまうと、弁護士が対応できずに委任契約を解除されてしまう可能性 があります。
また、あまりに高額の引越費用を支出してしまうと、それ自体が浪費等と指摘され
かねませんので、引越にかける費用にも注意が必要です。
次に、申立後については、管財事件の場合、原則として裁判所の許可が必要 です。
ですので、引越前に裁判所に転居先等を伝えて許可を求めます。
裁判所の許可を得たうえで引っ越しをしますが、引越後に転居先での住民票を取得
し、裁判所に提出するよう求められることがあります。
ただし、転居が免責許可決定後になった場合に、住民票の提出は不要とされたケー
スもあります。
さらに、免責許可確定後に引越をする場合も考えられます。
この場合、破産の手続きは終了しておりますので、転居の許可も住民票の提出も
不要です。
いずれにしても、破産する場合で転居を予定している場合には、弁護士等に相談
されるのがよいと思います。