昨日は、東京で桜の開花が発表されました。

昨日はやや寒かったので桜が開花するというのは意外でした。

日本全国で東京が一番に開花したようです。

九州地方などより西の方が開花が早いイメージがありましたが、東京が一番早いこともあるのですね。

過去にも２０２０年など、桜の開花について東京が一番早かったことがあるようです。

弁護士が仕事をするうえで、通訳の方の協力を得ることがあります。

外国籍の方の相談に通訳の方が同席することもありますが、比較的通訳の方の協力を得ることが多いケースとして刑事事件があります。

逮捕された人が外国籍の場合、日本語が十分に理解できないことがあります。

その場合、通訳の方の協力を得る必要があります。

通訳の方は色々な方がいます。

もともと日本で生まれて外国語を勉強されている方もいれば、もともと外国で生まれて日本に来た方もいます。

時にはある程度日本語が理解できる方もいるので、その場合は主に日本語で説明をしながら、適宜通訳の方に補充的に外国語での説明をしていただくこともあります。

通訳の方が誤った翻訳をすると、弁護士の説明が正しく伝わらなかったり、弁護士が本人の言っていることを誤って理解してしまったりする可能性があります。

そのため、通訳の方の果たす役割は相当に重要といえます。

弁護士が相談を受けるものの一つとして、残業代請求があります。

先日、公立の小学校の教諭が残業代等の支払いを求めた裁判の最高裁での判断が出されました。

最高裁は、教諭側の上告を退けて教諭側の敗訴が確定しました。

公立の小学校の教諭の残業については、今後も残業代は支払われないこととなりそうです。

公立の小学校の教諭の残業代については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という法律（給特法と呼ばれたりします。）に規定がされています。

同法の第３条第２項には、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と規定されています。

法律で支払わないと規定されている以上、なかなか教諭側の主張は認められづらいのだろうという印象にはなりますね。

一般の会社では、労働基準法により、残業代の支払いが会社に義務付けられています。

公務員については、その職務の特殊性から、一般の会社とは異なった規定がされていることがあります。

給特法の第１条には、「この法律は、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。」と規定されておりますので、公務員であること（特に教育職員であること）の特殊性から、一般の会社とは異なって残業代が支払われないのだろうと思います。

立法の経緯などもみますと、教師一人一人の自発性、創造性という言葉が多用され、その上で勤務実態の把握の困難さなども指摘されています。

弁護士などの専門家に適用され得る裁量労働制と同じようなイメージでしょうか。

この法律自体は、昭和４７年１月１日から施行されているようですので、だいぶ古い法律といってよいと思います。

この規定を今後も適用してよいかは、引き続き議論がされるだろうと思います。

東京の電車賃も一部値上げされるようですね。

昨今、様々な物の価格が値上がりしています。

生活に必要な物も多くが値上がりしており、多くの家庭の家計に打撃を与えています。

自動販売機の飲料等も気づけば値上がりしていますし、お店においてある商品もだいぶ値上がりした感じがします。

その中で、東京の電車賃も値上げされるようです。

既に他の都道府県では、電車賃の値上げの話が出ていましたので、予想はされていたと思います。

ただ、値上げの理由は、インフレというよりも駅のバリアフリー設備の整備費用といわれているようです。

単に物価高を理由とするよりも、バリアフリー化のためという理由を前面に出した方が値上げも受け入れられやすいのでは、という考えもあるかもしれません。

最近は裁判のＷＥＢ化により、だいぶ裁判所に行く機会も減ったように思います。

各弁護士事務所もＷＥＢ対応が進んでおり、今までは事務所に訪問していた管財人面談や個人再生委員との面談も、ＷＥＢを利用して行われることが増えてきたように感じます。

法曹関係以外の会社でも、ＷＥＢ化はだいぶ進んでいるようですので、電車賃の値上げの影響はそこまでではないかもしれません。

私としても、以前と比べて電車を利用する機会は減っているので、電車賃の値上げによる打撃はやや少なく済みそうな気がします。